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中央省庁の行政改革も進められ、昭和24年に設置された通商産業省も、平成13年から経済産業省に移行され、資源エネルギー庁の特別の機関として原子力安全・保安院が創設される等、中央省庁の統廃合が進められた。
以下、年次を追って、電気事業を巡る情勢を振り返ることとする。
海外の主要諸国の経済状況については、米国は、貿易収支の赤字幅の改善・湾岸危機における各国からの多国籍軍支援金受取等による移転収支の改善により経常収支が大幅に改善された。
欧州では、平成4年末の市場統合に向けて内需主導型の経済成長を遂げていたものの、鈍化傾向になりつつあった。
旧ソ連については、市場経済の導入等による混乱により、経済状態は悪化しており、平成3年は対前年度比17%減となった。
また、ブラジルのリオデジャネイロにおいてEg連環境開発会議(地球サミット)が開催され、気候変動枠組条約が合意された。
国内においては、通商産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会(以下、総合エネ調)が「長期エネルギー需給見通し」の中間報告をとりまとめ、2010年度を目標とした「石油代替エネルギー供給目標」が3年振りに改定された。
また、電力需給の長期安定を確保するため需給両面にわたる対応策について審議すべく通商産業大臣の諮問機関である電気事業審議会(以下、電事審)の下に電力基本問題検討小委員会が設置され、平成3年6月に電源立地、広域運営、分散型電源の開発・導入、需給対策の抜本的強化の基本的考え方を「中間とりまとめ」として示し、11月には夏期休暇の分散化・長期化について提言を行い、翌年6月に検討結果をとりまとめた。
また、3年7月のロンドンサミット経済宣言において、原子力安全協力の重要性が確認されたことを受け、旧ソ連・東欧等から今後10年間で1、000人規模の研修生を受け入れること等が決まった。
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